建設業の法改正と資金管理――
2026年、手形60日規制が経営に与える影響

2026年度末を控え、多くの建設現場が完工に向けた最終局面を迎えています。この時期、経営者様が最も注視すべきは現場の進捗だけでなく、「法改正に伴う支払いサイクルの変化」です。

1. 猶予なし。約束手形の「60日規制」が本格化

下請法の運用厳格化により、これまで建設業界の慣習であった120日サイトなどの長期手形は事実上禁止されました。現在は資本金1,000万円超の企業が親事業者となる場合、手形の期間を60日以内に設定することが義務付けられています。

2. 労務費転嫁と「原価割れ契約」の禁止

建設業法の改正により、労務費（人件費）を著しく低く抑える契約は法令違反となる可能性が高まりました。資材価格の高騰に加え、適切な人件費の確保が求められる今、見積段階からの正確なコスト算出が、これまで以上に企業の存続を左右します。

3. コンプライアンスとキャッシュフローの整合性

制度が改善され、入金が早まる方向に動いているとはいえ、建設業特有の「材料費・外注費が先行し、完工入金までをどう凌ぐか」という本質的な課題は変わりません。むしろ、支払期限の短縮により、これまで以上に精度の高い資金計画が求められています。

法改正は、適正な利益を守るための武器になりますが、同時にキャッシュフローの管理には、より機動的な対応が求められます。制度を正しく理解し、自社の財務体制を最新のルールに適合させていくこと。それが2026年の建設経営における「攻めの守り」となるはずです。