2026.01.23

クリニック・医療法人の社保滞納・分納時でも、診療報酬で資金調達を諦めないために

地域医療を支えるクリニックの院長先生にとって、最も神経を削るのが「資金繰り」ではないでしょうか。特に、社会保険料の支払いが重なり、やむを得ず滞納や分納を選択している状況では、銀行融資のハードルは極めて高くなります。

「社保を滞納しているから、どこも助けてくれないだろう」
そう思われるかもしれませんが、実は診療報酬(レセプト)という確実な資産を活かした解決策があります。今回は、日本橋兜町の丸幸が、医療機関特有の資金調達の不安と向き合います。

1. 社会保険(基金・国保)に知られたくないという不安

「資金調達をしたことが、支払基金や国保連合会に知られて、今後の診療に影響が出ないか?」と不安に思う先生は多いです。丸幸の2社間ファクタリングなら、債権譲渡の通知を原則行いません。貴院と弊社の間だけで完結するため、匿名性を守りながらの資金繰り改善が可能です。

2. 「非買取債権」や償還請求権への不信感

ファクタリング業界は免許制ではないため、契約内容に不安を感じるのも無理はありません。特に「レセプトが査定で減額された際、買い戻しを要求されるのではないか?」という懸念をよく伺います。

丸幸の「完全買取(ノンリコース)」の定義
私たちの契約は、原則として買い戻し義務のない完全買取です。 ここでいう「原則」とは、二重譲渡や架空債権といった不正がない限り、という意味です。

「レセプトの査定(減額)によって入金が少なかった」といった理由で、先生に差額の支払いや買い戻しを求めることは一切ありません。そのリスクは、私たちが引き受けます。それが兜町という場所に恥じない、丸幸の誠実な契約の形です。

3. 税金・社保滞納、赤字決算。それでも道は開ける

銀行融資では「過去の決算書」が重視されますが、ファクタリングは「これから入ってくる診療報酬」を評価します。そのため、赤字決算や税金・社保の滞納・分納中であっても、確実に入金予定のレセプトがあれば、それを原資にスピード資金化が可能です。

4. 将来を見据えて:手数料を抑える「3社間への移行」

「今は急ぎで、社保に通知がいかない2社間がいい。でも、手数料は抑えたい」
そんな先生のために、まずは2社間で急場を凌ぎ、経営が安定した半年〜1年後には、信頼をベースに手数料の安い3社間契約へ移行する。そんな「経営の一番近い相談相手」としての付き合い方が、私たちの理想です。

院長先生、おひとりで悩まないでください

医療・介護の現場を守る先生の「傘」になりたい。クリニック特有の事情に精通した担当者が、膝を突き合わせてお話を伺います。

【無料】LINEで資金繰り相談・査定